二俣新町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる重要な選択です。

法人化することで節税効果や取引先への信用力向上等といったプラス面を得られますが、申請手続き、費用も必要になります。

適切なタイミングにて法人化をしていくには二俣新町でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、前もって的確な準備が欠かせません。

二俣新町で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上になります。

ただし、妄信的に売上金額のみで判断せずに、将来の成長見通しや利益率についても考慮しなければなりません。

二俣新町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

二俣新町で法人化によるメリットは？

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能です。

また、法人税は二俣新町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用が上がります。

二俣新町でも法人名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を後継者に継承するときに会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

二俣新町での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容、や役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地、などを書きます。

二俣新町でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請をしていきます。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

二俣新町の地方自治体にも、廃業についての届けを出しておきます。

二俣新町で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。

その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などを用意します。

二俣新町での法人化の費用は

法人化のためには費用がかかってきます。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、二俣新町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

二俣新町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、二俣新町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することによる節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善する助言ももらえます。

税理士がいることで、二俣新町での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。