印旛郡栄町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる重要な判断になります。

法人化することで節税の効果、外からの信用性が高まる等というプラス面を享受できる一方申請や費用も必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるには印旛郡栄町でも売上高の状況を見定めつつ、前もって詳細な準備作業が必要です。

印旛郡栄町で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高です。

しかしながら、単に売上高のみで検討するのではなくこれからの成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。

印旛郡栄町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。

印旛郡栄町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）や事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人についての基本情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地と等を記します。

印旛郡栄町でも定款については紙で作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

印旛郡栄町の地方自治体にも廃業する申請書を出します。

印旛郡栄町で法人化することのメリットは？

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等による節税が可能になります。

法人税においては印旛郡栄町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用性がアップします。

印旛郡栄町でも法人の融資の話し合いをしやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を次の世代に譲渡する際に株式を譲渡するのみでできるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

印旛郡栄町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを用意します。

印旛郡栄町での法人化のための費用

法人化の手続きには費用がかかります。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、印旛郡栄町で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が必要です。

印旛郡栄町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化の手続きには印旛郡栄町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、印旛郡栄町での法人化の手続きについてもスムーズに完了できます。