佐倉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大切な歩みになります。

法人化することによって節税効果や外からの信用力向上等というような利点の一方で、申請やコストもかかってきます。

相応しいタイミングで法人化をするために、佐倉市でも売上高の伸びを把握しながら、前もって正しい計画が求められます。

佐倉市で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、妄信的に売上だけで考えるのではなく将来的な成長予想や利益についても考慮しなければなりません。

佐倉市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

佐倉市で法人化することのメリット

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。

また、法人税は佐倉市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用が上がります。

佐倉市でも会社名義の契約や融資の協議がしやすくなり、大口の取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると事業を引き継ぐときに会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

佐倉市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地と等を記します。

佐倉市でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめる手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

佐倉市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

佐倉市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を準備します。

佐倉市での法人化のための費用とは？

法人化していくには費用が必要です。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、佐倉市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

佐倉市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化には佐倉市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、佐倉市での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。