船橋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大事な歩みです。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用力向上等といった利点を享受できますが、申請手続き、コストも必要です。

適当なタイミングでの法人化を実現するためには、船橋市でも売上高の様子をウォッチしながら、先に丁寧な準備作業が要求されます。

船橋市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高です。

しかしながら、単純に売上だけで答えを出さずに、今後の展望や利益についても検討する必要があります。

船橋市でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を考えると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率が増えます。

一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。

船橋市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地や等を書きます。

船橋市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

船橋市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しておきます

船橋市で法人化によるメリット

法人化によって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。

法人税においては船橋市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が高まります。

船橋市でも企業名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口の取引とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を他者に譲るときに会社の株式を譲渡するだけで行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

船橋市で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要です。

船橋市での法人化のための費用

法人化を行うには費用が発生してきます。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、船橋市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

船橋市でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、船橋市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、船橋市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。