国府台で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大事な決心です。

法人化によって節税効果、外への信用が高まるなどというような長所がありますが手続きとコストも必要です。

適当なタイミングにて法人化をしていくためには国府台でも売上や利益の伸びを見極めつつ、先に十分な前準備が不可欠です。

国府台で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、単純に売上金額のみで判断するのではなく今後の成長見通しや利益率についても検討することが必要になります。

国府台でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率も増えます。

方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

国府台で法人化のメリットとは？

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。

加えて、法人税では国府台でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用力が向上します。

国府台でも会社の融資や契約の協議がしやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を次の世代に譲る際に会社の株式を渡すのみで対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

国府台での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記載します。

国府台でも定款は紙で対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行います。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

国府台の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しておきます

国府台で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要です。

国府台での法人化にかかる費用は？

法人化するには費用がかかってきます。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

国府台で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

国府台でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには国府台でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、国府台での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。