鴨川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な選択です。

法人化により節税の効果や外部からの信用力向上等という長所を享受できる一方、申請手続き、費用もでてきます。

適切なタイミングにて法人化を実現するために、鴨川市でも売上高や利益の様子を把握しながら、予め正しい計画が必要とされます。

鴨川市で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上です。

しかし、妄信的に売上金額のみで判断するのではなく今後の見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

鴨川市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化するのが目途とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。

鴨川市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業内容やと出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地、などをまとめます。

鴨川市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

鴨川市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しなければなりません。

鴨川市で法人化のメリットとは

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができます。

加えて、法人税は鴨川市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用が高くなります。

鴨川市でも会社名義の融資や契約の協議を行いやすくなり、大口契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を譲るのみで行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

鴨川市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。

鴨川市での法人化のための費用は

法人化のためには費用が発生してきます。主な内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、鴨川市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

鴨川市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化のためには鴨川市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、鴨川市での法人化の手続きももれなくやり切れます。