勝浦市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大切な歩みになります。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力が高まる等というメリットがある一方、手続きと費用もかかってきます。

相応しいタイミングにて法人化をしていくために、勝浦市でも売上高の数値を把握しながら、事前に緻密な用意が求められます。

勝浦市で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上です。

ただし、単純に売上のみで検討するのではなく将来的な成長見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。

勝浦市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がります。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

勝浦市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容と、役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地やなどを記載します。

勝浦市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をします。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

勝浦市の地方自治体にも、廃業する届けを出しておきます。

勝浦市で法人化によるメリットとは

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

法人税では勝浦市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が向上します。

勝浦市でも企業名義の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大きな契約や資金集めが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを譲渡する際に会社の株式を移動するだけでできるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

勝浦市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。

口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。

勝浦市での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用が発生してきます。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、勝浦市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

勝浦市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには勝浦市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、勝浦市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。