四街道市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大きな意志決定です。

法人化することにより節税の効果、外部からの信用力向上等のメリットを得られますが申請手続きと費用もかかってきます。

適正なタイミングにて法人化をしていくために四街道市でも売上や利益の数値を見極めつつ、あらかじめ適切な準備作業が欠かせないです。

四街道市で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上になります。

ただ、単に売上高のみで決断するのではなくこれからの成長見通しや利益率も考慮します。

四街道市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が増えます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

四街道市での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業内容や、役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地と等をまとめます。

四街道市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

この際に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

四街道市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しなければなりません。

四街道市で法人化するメリットとは？

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

また、法人税においては四街道市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

四街道市でも企業の融資の折衝をやりやすくなり、大口契約や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を後継者に継承するときに会社の株式を譲るだけで対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

四街道市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。

口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類が必要です。

四街道市での法人化のための費用は

法人化のためには費用が発生してきます。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

四街道市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

四街道市でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化には四街道市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士の存在によって、四街道市での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。