市川塩浜で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を成長させる大切な歩みです。

法人化により節税効果や外への信用力向上等のプラス面がありますが、申請、コストも必要になります。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるために、市川塩浜でも売上の様子を把握しつつ、予め的確な準備が欠かせないです。

市川塩浜で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額です。

ただし、単に売上だけで検討するのではなく将来の成長や利益も考慮する必要があります。

市川塩浜でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が上がります。

一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

市川塩浜での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容と資本金役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地となどをまとめます。

市川塩浜でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

市川塩浜の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出しておきます。

市川塩浜で法人化によるメリットとは？

法人化すると以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税が可能です。

加えて、法人税においては市川塩浜でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

市川塩浜でも法人名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口取引とか資金集めがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を次の世代に引き継ぐときに会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

市川塩浜で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを用意しておきます。

市川塩浜での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用が発生してきます。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、市川塩浜での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

市川塩浜でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化するには市川塩浜でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画についての助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、市川塩浜での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。