市川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な意思決定です。

法人化することによって節税効果や外部への信用力向上などというような長所を享受できる一方、申請やコストも必要です。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるには市川市でも売上高や利益の数値を見定めながら、先に緻密な前準備が必須です。

市川市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上高です。

ただし、単に売上のみで検討するのではなく、これからの成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

市川市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。

市川市で法人化するメリットとは？

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。

加えて、法人税では市川市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用力が向上します。

市川市でも法人の融資の交渉をしやすくなって、大口取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式を譲渡するのみでできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

市川市での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容とや役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地や等をまとめます。

市川市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行います。

ここで次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

市川市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。

市川市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。

その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を用意しておきます。

市川市での法人化の費用とは？

法人化には費用が発生します。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、市川市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

市川市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには市川市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、市川市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。