印西市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な意志決定になります。

法人化することによって節税効果や外への信用力が高まるなどといったプラス面を得られますが申請や費用も必要です。

妥当なタイミングでの法人化をしていくためには、印西市でも売上高や利益の状況を見定めながら、予め十分な計画が必要です。

印西市で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額になります。

ただし、単純に売上金額のみで考えずに将来の成長予想や利益も考慮することが必要です。

印西市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

印西市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地と等を書きます。

印西市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

印西市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

印西市で法人化するメリットとは？

法人化で下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

法人税では印西市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が向上します。

印西市でも企業の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大きな契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを譲渡するときに株式譲渡ののみで行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

印西市での法人化の費用は？

法人化していくには費用が発生します。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、印西市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

印西市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等が必要になります。

印西市でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには印西市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款作成の助言をくれます。

当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、印西市での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。