舞浜で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな判断になります。

法人化により節税効果、外部からの信用力向上などという利点がある一方、手続き、コストも必要になります。

適切なタイミングでの法人化を実現するには舞浜でも売上高の様子を見極めながら、事前にきちんとした用意が求められます。

舞浜で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の基準が売上になります。

とはいえ、単純に売上高のみで答えを出さずに、将来的な成長見込みや利益も検討しなければなりません。

舞浜でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化していくのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。

一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。

舞浜での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地、等を記します。

舞浜でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をしていきます。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

舞浜の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しておきます

舞浜で法人化することのメリットは

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

また、法人税においては舞浜でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が向上します。

舞浜でも企業名義の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大きな取引や資金繰りがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を継承する際に会社の株式を譲るのみで行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

舞浜での法人化のための費用は

法人化のためには費用が発生してきます。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、舞浜で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

舞浜で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等が必要です。

舞浜でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には舞浜でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、舞浜での法人化の手続きももれなくこなしていけます。