流山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を成長させる大きな意思決定です。

法人化によって節税効果や外への信用力向上等というプラス面の一方で、手続き、コストも必要です。

適切なタイミングで法人化を進めるために流山市でも売上や利益の様子を把握しながら、事前に的確な用意が必要とされます。

流山市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額になります。

しかし、単純に売上だけで考えるのではなく将来的な見込みや利益率も検討することが必要になります。

流山市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化していくと良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

流山市で法人化することのメリットとは

法人化によって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。

また、法人税は流山市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用性がアップします。

流山市でも法人の融資の話し合いがしやすくなって、大口取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

流山市での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、等を書きます。

流山市でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行っていきます。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

流山市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

流山市での法人化のための費用

法人化のためには費用がかかります。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

流山市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

流山市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを用意しておきます。

流山市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化は流山市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金調達改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることで、流山市での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。