銚子市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う重要な意志決定です。

法人化によって節税効果、外部への信用性が高まるなどの長所を得られますが、申請とコストも発生します。

適正なタイミングでの法人化をするために、銚子市でも売上高の伸びを把握しながら、先に適切なプランが欠かせないです。

銚子市で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上高のみで考えるのではなくこれからの見通しや利益率も考慮することが必要になります。

銚子市でも、通常は事業の利益が年に600万円超の場合に法人化するのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。

銚子市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容と、役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地、等をまとめます。

銚子市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

銚子市の地方自治体にも廃業についての届けを提出しなければなりません。

銚子市で法人化することのメリットとは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。

また、法人税では銚子市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用力が向上します。

銚子市でも会社の融資や契約の折衝をやりやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を後継者に譲渡する時に株式譲渡のだけで行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

銚子市で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等が必要になります。

銚子市での法人化の費用とは？

法人化の手続きには費用が必要です。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、銚子市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

銚子市でも法人化するには税理士がいるとスムーズです

法人化するには銚子市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化による節税試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、銚子市での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。