下総中山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大事な選択です。

法人化により節税の効果、外への信用力が高まるなどというようなメリットがある一方、手続きとコストもかかってきます。

適切なタイミングにて法人化を実現するには、下総中山でも売上や利益の様子を把握しながら、前もって綿密な準備作業が必要です。

下総中山で法人化を考え始める売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額になります。

とはいえ、妄信的に売上金額のみで答えを出さずに、将来の展望や利益も考慮します。

下総中山でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考えると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。

方や、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

下総中山での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、と出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地となどを記します。

下総中山でも定款については紙で作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行います。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業をやめる申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

下総中山の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。

下総中山で法人化するメリット

法人化で以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

さらに、法人税においては下総中山でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が向上します。

下総中山でも会社名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大口契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を後継者に譲るときに会社の株式を渡すのみで対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

下総中山での法人化のためにかかる費用は

法人化のためには費用がかかります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、下総中山で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

下総中山で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を準備します。

下総中山でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化のためには下総中山でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算、資本金の設定、定款作成の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰りについてのアドバイスももらえます。

税理士の存在により、下総中山での法人化の手続きも手早く乗り切れます。