久住で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大きな歩みです。

法人化することにより節税効果、外からの信用が高まるなどという利点の一方で、手続き、費用もかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を実現するために、久住でも売上高や利益の状況を把握しつつ、事前にきちんとした前準備が必須になります。

久住で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上高になります。

しかしながら、単に売上だけで考えずにこれからの成長見込みや利益率についても考慮する必要があります。

久住でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

久住で法人化するメリットは

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税が可能です。

加えて、法人税では久住でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化で銀行や取引先からの信用が高くなります。

久住でも企業の融資の話し合いがやりやすくなり、大きな取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を譲渡する際に会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

久住での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容と、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地やなどを記載します。

久住でも定款については紙にて作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行います。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

久住の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。

久住で法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。

作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要です。

久住での法人化のための費用

法人化していくには費用が必要になります。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、久住で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

久住でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、久住でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化することによる節税試算や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、久住での法人化の手続きについても手早く完了できます。