茂原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる重要な決断になります。

法人化することにより節税の効果や取引先への信用性が高まる等というプラス面を享受できますが、申請手続き、費用もかかってきます。

適正なタイミングにて法人化をしていくために茂原市でも売上高や利益の数値を把握しつつ、前もって正しいプランが必要とされます。

茂原市で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上です。

しかし、売上高のみで判断せずに将来の見込みや利益についても考えに入れることが必要です。

茂原市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率も増えます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。

茂原市で法人化することのメリットとは

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。

また、法人税は茂原市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

茂原市でも企業の融資や契約の調整がしやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を後継者に譲渡する際に株式を移動するだけで行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

茂原市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容、や役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地、等を書きます。

茂原市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止する申請も行います。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

茂原市の地方自治体にも、廃業する届けを出しておきます。

茂原市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を用意します。

茂原市での法人化の費用

法人化を行うには費用が必要になります。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、茂原市での法人化には約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

茂原市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、茂原市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、茂原市での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。