東金市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う重要な選択になります。

法人化によって節税効果、外部への信用力が高まる等という利点を享受できますが手続きやコストも発生します。

適当なタイミングで法人化をしていくには、東金市でも売上高の数値をウォッチしながら、前もって綿密な計画が必要です。

東金市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上です。

とはいえ、単に売上だけで決断するのではなく、将来の成長予想や利益率についても検討することが必要になります。

東金市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円超の時に法人化すると良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が増えます。

一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。

東金市で法人化するメリットは？

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。

加えて、法人税においては東金市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用が上がります。

東金市でも企業の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を渡すのみでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

東金市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容や、役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地、などをまとめます。

東金市でも定款は紙で作成できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請をします。

このときに以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

東金市の地方自治体にも廃業の申請書を提出しておきます

東金市での法人化の費用

法人化には費用が必要になります。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、東金市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

東金市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を準備します。

東金市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには東金市でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいれば、法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、東金市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。