浦安市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な一歩です。

法人化によって節税効果や外への信用性が高まるなどといったメリットを得られる一方で、申請やコストも必要です。

適正なタイミングでの法人化を進めるために浦安市でも売上高の様子を見定めながら、前もって適切なプランが必要になります。

浦安市で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、単に売上金額のみで検討するのではなく将来の成長や利益も考慮します。

浦安市でも、一般的には事業の利益が年間600万円超の時に法人化すると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。

浦安市で法人化するメリットとは

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

法人税においては浦安市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化すると取引先や銀行からの信用性が高くなります。

浦安市でも会社名義の契約や融資の折衝がしやすくなって、大きな取引や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を譲渡する際に会社の株式を譲るだけでできるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

浦安市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容と資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地と等を記します。

浦安市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

浦安市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

浦安市で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社のための銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。

浦安市での法人化の費用とは

法人化の手続きには費用が必要になります。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、浦安市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

浦安市でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には浦安市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算、資本金の設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金繰り改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、浦安市での法人化の手続きについてもミスなく進められます。