印旛郡酒々井町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな歩みです。

法人化することにより節税効果や外への信用力向上等のメリットを得られる一方で申請と費用もでてきます。

適正なタイミングで法人化をするために、印旛郡酒々井町でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、事前にきちんとした計画が必要です。

印旛郡酒々井町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上金額になります。

ただ、売上金額のみで決断せずに、これからの成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

印旛郡酒々井町でも、一般的に事業の利益が年間600万円超の場合に法人化するのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

印旛郡酒々井町で法人化のメリットとは？

法人化すると下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能になります。

また、法人税は印旛郡酒々井町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用性が高まります。

印旛郡酒々井町でも法人の融資や契約の折衝をやりやすくなって、大きな取引とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを譲渡するときに株式を渡すのみで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

印旛郡酒々井町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、資本金役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。

印旛郡酒々井町でも定款については紙で対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をします。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

印旛郡酒々井町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しておきます

印旛郡酒々井町での法人化のために発生する費用は

法人化には費用が発生してきます。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、印旛郡酒々井町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。

印旛郡酒々井町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等が必要になります。

印旛郡酒々井町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には印旛郡酒々井町でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、印旛郡酒々井町での法人化の手続きももれなくやり切れます。