山武郡芝山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる重要な選択になります。

法人化することで節税効果や取引先からの信用性が高まる等といったメリットがありますが申請手続きやコストも必要です。

的確なタイミングでの法人化をするには山武郡芝山町でも売上の伸びをウォッチしつつ、あらかじめきちんとした準備作業が必須になります。

山武郡芝山町で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額です。

しかし、売上高のみで検討せずに、将来的な成長見込みや利益についても検討することが必要になります。

山武郡芝山町でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化していくのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が上がります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。

山武郡芝山町で法人化するメリットは

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税ができます。

加えて、法人税においては山武郡芝山町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用性がアップします。

山武郡芝山町でも会社の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを他者に譲るときに会社の株式を譲る形でできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

山武郡芝山町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地や等を記載します。

山武郡芝山町でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

山武郡芝山町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。

山武郡芝山町での法人化の費用とは？

法人化していくには費用が発生します。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

山武郡芝山町で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

山武郡芝山町で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などを準備します。

山武郡芝山町でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです

法人化を行うには山武郡芝山町でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

もちろん、経理も支援してもらえますし、税務調査対策や、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士のサポートにより、山武郡芝山町での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。