旭市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大きな一歩になります。

法人化により節税の効果や外への信用性が高まる等といった利点を得られますが、手続きと費用も必要です。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、旭市でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、事前に詳細な準備が欠かせないです。

旭市で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準が売上金額です。

ただ、売上だけで答えを出さずに、将来的な成長予想や利益率も考えに入れる必要があります。

旭市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

旭市で法人化するメリットとは？

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税ができます。

加えて、法人税では旭市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

旭市でも企業名義の融資の交渉がしやすくなって、大口取引や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式譲渡の形でできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

旭市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と資本金出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地、等を書きます。

旭市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をしていきます。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

旭市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。

旭市での法人化の費用は？

法人化には費用が必要です。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

旭市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

旭市で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などを用意しておきます。

旭市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化のためには旭市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の設定や定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画の助言もしてくれます。

税理士の存在により、旭市での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。