千葉市緑区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大切な意思決定になります。

法人化することによって節税の効果や外への信用性が高まる等といった利点がありますが、申請手続きや費用もかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化を実現するためには千葉市緑区でも売上の様子を見極めつつ、事前に適切な準備作業が求められます。

千葉市緑区で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで決断するのではなく、将来的な展望や利益率についても検討する必要があります。

千葉市緑区でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安になります。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。

千葉市緑区で法人化するメリットは

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。

また、法人税では千葉市緑区でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

千葉市緑区でも法人名義の融資や契約の折衝をしやすくなって、大きな取引とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを後継者に継承する時に会社の株式譲渡の形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

千葉市緑区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と資本金出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を定めた文書になります。

社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地やなどをまとめます。

千葉市緑区でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行います。

ここで、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

千葉市緑区の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出する必要があります。

千葉市緑区で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等を用意しておきます。

千葉市緑区での法人化にかかる費用

法人化するには費用が必要です。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、千葉市緑区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

千葉市緑区でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化のためには千葉市緑区でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画のアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、千葉市緑区での法人化についての手続きについてもミスなく進められます。