公津の杜で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな一歩です。

法人化することにより節税効果、外からの信用性が高まる等というようなメリットの一方で申請手続きとコストも必要です。

相応しいタイミングでの法人化をしていくには、公津の杜でも売上の伸びを見定めつつ、予めきちんとした前準備が欠かせないです。

公津の杜で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上高です。

ただ、売上だけで答えを出すのではなく、将来の成長見通しや利益についても考慮する必要があります。

公津の杜でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を検討すると良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

公津の杜での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地と等をまとめます。

公津の杜でも定款は紙で対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行っていきます。

ここで、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業をやめる手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

公津の杜の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出する必要があります。

公津の杜で法人化するメリットは

法人化することにより下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。

また、法人税では公津の杜でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用が向上します。

公津の杜でも会社の融資の協議をやりやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ際に会社の株式を譲るのみでできるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

公津の杜で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類が必要になります。

公津の杜での法人化の費用は？

法人化していくには費用がかかります。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、公津の杜で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

公津の杜でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、公津の杜でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士の存在により、公津の杜での法人化に関する手続きももれなく完了できます。