山武郡九十九里町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う重要な判断です。

法人化することによって節税の効果、外への信用力向上等といった長所を得られる一方で、申請や費用も必要です。

適当なタイミングで法人化を実現するために山武郡九十九里町でも売上の様子をウォッチしながら、あらかじめ適切な前準備が不可欠です。

山武郡九十九里町で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上金額です。

しかし、売上のみで検討するのではなく、これからの見込みや利益率についても検討することが必要です。

山武郡九十九里町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率が増えます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

山武郡九十九里町で法人化のメリットは？

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。

また、法人税においては山武郡九十九里町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税金の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用が高くなります。

山武郡九十九里町でも会社名義の融資の折衝がやりやすくなって、大口取引や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を次の世代に引き継ぐときに株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

山武郡九十九里町での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容やと出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地、等をまとめます。

山武郡九十九里町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

山武郡九十九里町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。

山武郡九十九里町での法人化のために発生する費用は

法人化を行うには費用がかかります。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、山武郡九十九里町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

山武郡九十九里町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。

口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を準備します。

山武郡九十九里町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化は山武郡九十九里町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、山武郡九十九里町での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。