印旛郡本埜村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な決心になります。

法人化によって節税の効果や外からの信用力が高まる等という長所の一方で申請と費用もかかってきます。

相応しいタイミングで法人化をするには、印旛郡本埜村でも売上高の状況を見極めながら、先に正しい準備作業が必要です。

印旛郡本埜村で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上です。

とはいえ、売上のみで考えずに今後の見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

印旛郡本埜村でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化すると良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も増えます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。

印旛郡本埜村での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）や事業の内容、や役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地や等を記します。

印旛郡本埜村でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をします。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

印旛郡本埜村の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます

印旛郡本埜村で法人化するメリット

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税が可能です。

加えて、法人税は印旛郡本埜村でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用がアップします。

印旛郡本埜村でも企業名義の融資の調整がやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を次の世代に譲渡する際に株式を移動するだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

印旛郡本埜村で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を用意します。

印旛郡本埜村での法人化のために発生する費用とは

法人化するには費用が発生します。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、印旛郡本埜村での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

印旛郡本埜村でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化するには印旛郡本埜村でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の設定、定款を作る際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達の助言ももらえます。

税理士の存在によって、印旛郡本埜村での法人化の手続きもミスなく完了できます。