行徳で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大きな意志決定になります。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用力向上などのメリットを得られる一方で、手続きやコストもでてきます。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために、行徳でも売上や利益の伸びを見極めつつ、前もって緻密な準備作業が必要とされます。

行徳で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの基準が売上です。

ただし、売上金額だけで考えるのではなく、今後の成長や利益も考えに入れることが必要です。

行徳でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を考え始めると良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。

行徳で法人化することのメリットは

法人化によって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税ができます。

法人税においては行徳でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で、取引先や銀行からの信用力が高まります。

行徳でも企業名義の融資の協議をやりやすくなって、大きな契約とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

行徳での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やと出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地、などをまとめます。

行徳でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行います。

ここで次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃業する申請も行います。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

行徳の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。

行徳で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類が必要です。

行徳での法人化の費用とは？

法人化するには費用が必要です。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

行徳で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

行徳でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化のためには行徳でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士の存在により、行徳での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。