山武市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大きな決心です。

法人化により節税効果や取引先からの信用力が高まる等のプラス面がありますが、申請や費用も必要です。

適当なタイミングで法人化をしていくためには山武市でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な計画が欠かせません。

山武市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の基準が売上高です。

ただ、単に売上金額だけで決断せずに、将来的な成長見通しや利益も考慮します。

山武市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も上がります。

方や、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

山武市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業の内容、や役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地、等をまとめます。

山武市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

ここで、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

山武市の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。

山武市で法人化するメリット

法人化することによって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税においては山武市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

山武市でも会社の契約や融資の調整をしやすくなり、大口取引や資金調達がうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を継承する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

山武市での法人化のために発生する費用は

法人化するには費用がかかります。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

山武市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

山武市で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を準備します。

山武市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化は山武市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金繰りの助言も得られます。

税理士がいることで、山武市での法人化の手続きについてももれなく進められます。