白井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な意思決定です。

法人化により節税効果、取引先からの信用性が高まるなどという利点を得られる一方で、申請や費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化を実現するために白井市でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、前もって正しい準備が必要になります。

白井市で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上金額になります。

ただ、単純に売上高だけで決断せずに、将来の見込みや利益率も検討することが必要です。

白井市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も増えます。

方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

白井市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や事業内容と資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。

白井市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。

このときに次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

白井市の地方自治体にも廃業に関する届けを出します。

白井市で法人化のメリットは

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

さらに、法人税においては白井市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

白井市でも会社の融資の協議をやりやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを他者に引き継ぐときに株式譲渡の形でできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

白井市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。

白井市での法人化のために発生する費用とは？

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、白井市で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

白井市でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化の手続きには白井市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。

もちろん、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士の存在により、白井市での法人化についての手続きについてもスムーズに進められます。