上総清川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う重要な意思決定です。

法人化することによって節税の効果、外からの信用が高まる等のプラス面を享受できますが手続きとコストもかかってきます。

適切なタイミングにて法人化をするには、上総清川でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、事前に的確な準備が欠かせないです。

上総清川で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上高のみで判断せずに、これからの成長予想や利益についても検討することが必要になります。

上総清川でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化していくのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率も増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

上総清川で法人化するメリットは？

法人化で以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。

また、法人税では上総清川でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用性が向上します。

上総清川でも法人の契約や融資の調整をしやすくなって、大きな取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを引き継ぐ際に株式譲渡のだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

上総清川での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号と事業内容やと出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地と等をまとめます。

上総清川でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行っていきます。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

上総清川の地方自治体にも廃業に関する申請書を出します。

上総清川での法人化のためにかかる費用とは？

法人化するには費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、上総清川で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

上総清川で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を準備します。

上総清川でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには上総清川でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金の設定、定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、上総清川での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。