野田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大きな決心です。

法人化することで節税の効果や外への信用性が高まる等といったプラス面がありますが、申請手続きとコストも発生します。

適当なタイミングで法人化を進めるには、野田市でも売上や利益の伸びを見定めながら、あらかじめ丁寧な用意が必須になります。

野田市で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上です。

しかしながら、売上高のみで考えるのではなく将来的な成長見通しや利益についても検討することが必要です。

野田市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。

野田市で法人化によるメリットとは？

法人化で以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

さらに、法人税は野田市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力がアップします。

野田市でも会社の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大口契約や資金調達が順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を渡すだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

野田市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号や事業の内容、、役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地や等をまとめます。

野田市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

ここで下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

野田市の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。

野田市で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを準備しておきます。

野田市での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用が発生します。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、野田市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

野田市でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。

法人化の手続きには野田市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、野田市での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。