浜野で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大事な意思決定です。

法人化によって節税効果、取引先への信用力向上等という利点を享受できますが、申請手続きと費用も発生します。

適切なタイミングで法人化をするために、浜野でも売上高の状況を把握しながら、予め綿密な前準備が必須です。

浜野で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高です。

とはいえ、単に売上金額のみで検討せずに、将来の見通しや利益も考慮することが必要になります。

浜野でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

浜野で法人化のメリットとは？

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができます。

また、法人税は浜野でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用が高くなります。

浜野でも企業の融資の協議が行いやすくなって、大口契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

浜野での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号、事業内容、や役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地やなどを記します。

浜野でも定款は紙によって作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

浜野の地方自治体あてにも廃業する申請書を出します。

浜野で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を準備しておきます。

浜野での法人化のための費用は？

法人化のためには費用が発生します。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

浜野で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

浜野でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには浜野でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、浜野での法人化の手続きもミスなく完了できます。