袖ケ浦市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大切な歩みです。

法人化することによって節税効果、取引先からの信用が高まる等という利点がある一方、申請手続きや費用も必要です。

的確なタイミングでの法人化をしていくために、袖ケ浦市でも売上高の様子を見極めながら、あらかじめ正しい準備が求められます。

袖ケ浦市で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上高になります。

ただ、売上のみで考えるのではなく今後の成長予想や利益についても考慮することが必要です。

袖ケ浦市でも、通常は事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考えるのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。

袖ケ浦市で法人化によるメリットとは？

法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

また、法人税は袖ケ浦市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高くなります。

袖ケ浦市でも企業名義の融資や契約の調整をやりやすくなって、大口の契約とか資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を譲渡する時に株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

袖ケ浦市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容や、役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を書いた文書になります。

社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地と等を記載します。

袖ケ浦市でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

袖ケ浦市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しておきます

袖ケ浦市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を準備します。

袖ケ浦市での法人化の費用は？

法人化を行うには費用が発生します。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、袖ケ浦市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

袖ケ浦市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには袖ケ浦市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについての助言ももらえます。

税理士がいることで、袖ケ浦市での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。