千葉で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大きな決心です。

法人化により節税効果、外部からの信用が高まる等といった利点を得られる一方で、手続き、コストもでてきます。

適正なタイミングにて法人化を実現するために千葉でも売上の伸びを見極めつつ、先に丁寧な前準備が求められます。

千葉で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上です。

しかしながら、妄信的に売上だけで考えずに将来的な見込みや利益率も検討しなければなりません。

千葉でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を検討するのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

千葉での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容とと出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地や等を書きます。

千葉でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

ここで以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

千葉の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。

千葉で法人化によるメリットとは？

法人化すると下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能です。

また、法人税では千葉でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用が上がります。

千葉でも法人名義の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を移動するのみでできるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

千葉で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを用意します。

千葉での法人化にかかる費用

法人化のためには費用がかかってきます。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、千葉で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

千葉でも法人化には税理士がいると心強いです

法人化するには千葉でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金の設定や定款作成の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、千葉での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。