大森台で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大事な決断になります。

法人化することにより節税の効果や外部からの信用力が高まる等というプラス面を享受できますが申請とコストも必要です。

的確なタイミングにて法人化を進めるには、大森台でも売上高の様子を見定めつつ、前もって正しいプランが欠かせません。

大森台で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額になります。

ただし、妄信的に売上高だけで答えを出さずに、将来の見込みや利益率についても検討する必要があります。

大森台でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

大森台での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書です。

社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地と等を書きます。

大森台でも定款は紙で対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大森台の地方自治体にも、廃業についての申告書を出します。

大森台で法人化するメリットは？

法人化することにより次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。

また、法人税では大森台でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用が高まります。

大森台でも企業の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲渡する際に株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

大森台で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を用意します。

大森台での法人化のための費用は？

法人化するには費用がかかってきます。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大森台での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

大森台でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化のためには大森台でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、大森台での法人化の手続きももれなく乗り切れます。