千葉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大切な歩みになります。

法人化することにより節税効果、取引先への信用性が高まる等といった長所がありますが申請、コストも必要になります。

的確なタイミングにて法人化をしていくために千葉市でも売上の伸びを見定めつつ、あらかじめ綿密な準備作業が不可欠です。

千葉市で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上金額のみで検討するのではなく、将来的な成長見込みや利益についても考慮することが必要です。

千葉市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化していくのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。

所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

千葉市で法人化によるメリットとは

法人化で下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。

また、法人税においては千葉市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用力が高まります。

千葉市でも法人名義の契約や融資の折衝がしやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を移動するのみで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

千葉市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、や役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地や等をまとめます。

千葉市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行います。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止するための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

千葉市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。

千葉市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社のための銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。

この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。

千葉市での法人化の費用は

法人化のためには費用が必要になります。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、千葉市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

千葉市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化には千葉市でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金の的確な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、千葉市での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。