船橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる重要な一歩です。

法人化することで節税の効果、外への信用性が高まる等のプラス面を享受できる一方、手続きやコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるには船橋でも売上の伸びを見極めつつ、前もって的確なプランが要求されます。

船橋で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上高になります。

ただ、売上金額のみで判断せずに将来の展望や利益も検討する必要があります。

船橋でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化していくと良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。

船橋で法人化のメリットは？

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。

加えて、法人税においては船橋でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用性が上がります。

船橋でも法人名義の融資の協議を行いやすくなって、大きな取引や資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式譲渡ののみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

船橋での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容、や役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地と等を記します。

船橋でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行います。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

船橋の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出します。

船橋で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を準備します。

船橋での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用がかかります。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、船橋で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

船橋でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには船橋でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、船橋での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。