夷隅郡御宿町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな意志決定になります。

法人化することによって節税効果や外からの信用力向上などというようなプラス面を享受できますが、手続きや費用もでてきます。

適当なタイミングでの法人化を進めるために夷隅郡御宿町でも売上や利益の状況を見定めながら、あらかじめ正しい準備が必要とされます。

夷隅郡御宿町で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上金額になります。

しかし、妄信的に売上高のみで決断するのではなく、今後の成長見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。

夷隅郡御宿町でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。

所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が増えます。

その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。

夷隅郡御宿町での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、と役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地、等をまとめます。

夷隅郡御宿町でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行っていきます。

このときに下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

夷隅郡御宿町の地方自治体にも、廃業する届けを提出します。

夷隅郡御宿町で法人化によるメリットは

法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税ができます。

加えて、法人税においては夷隅郡御宿町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

夷隅郡御宿町でも企業の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を後継者に譲るときに株式を渡すのみでできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

夷隅郡御宿町での法人化のためにかかる費用

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、夷隅郡御宿町で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

夷隅郡御宿町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などを準備します。

夷隅郡御宿町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには夷隅郡御宿町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款作成の助言を提供してくれます。

当然、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、夷隅郡御宿町での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。