新潟県の母子家庭の手当てと補助金

新潟県でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の新潟県の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

新潟県でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方へ支える制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

新潟県の母子手当は両親の離婚や死亡等によって父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は新潟県でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が上の人も受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。

養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

新潟県の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、新潟県の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面で支援が必要な新潟県の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

新潟県の住民税の非課税世帯とは

新潟県でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどのサポートの対象となります。

新潟県の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下の場合は新潟県の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？新潟県ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、新潟県でおもに仕事をしている母親が出産する際に受給できる手当てになります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。

産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。

新潟県で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

新潟県の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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新潟県の母子家庭の手当てと補助金

新潟県でも離婚する夫婦数の増加とともに、母子家庭も増えています。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。

新潟県も含め各地方自治体によって母子家庭に対して様々な優遇制度や給付金が作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについてはたいていの場合で受給できます。さらに、これまで母子家庭のみが給付されていた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。

シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。児童や学生を対象に修学旅行費、給食費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金や助成金は多いです。

給付金や優遇制度は新潟県のような地方自治体ごとに相違しますので窓口で照会することが必要です。

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