岩船郡関川村でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支える給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
岩船郡関川村の母子手当は、両親の離婚や死別等により父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には岩船郡関川村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、岩船郡関川村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な岩船郡関川村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩船郡関川村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの支援があります。
下記のケースでは岩船郡関川村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、岩船郡関川村でおもに就業者である女性が妊娠している際に支払われる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
新潟県岩船郡関川村でも離婚する夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
新潟県岩船郡関川村も含めて自治体によって母子家庭に対して様々な優遇制度、補助金等が用意されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大半の場合でもらえます。さらに、かつては、母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。小中学生に向けて修学旅行費とか学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する補助金や助成金は多岐に渡っています。
優遇制度や給付金等は新潟県岩船郡関川村も含め自治体ごとにまちまちですので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 南魚沼郡湯沢町,上越市,新潟市秋葉区