新潟県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大切な決断です。

法人化により節税の効果、外部への信用力向上などといったメリットを享受できますが、申請やコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化をするために、新潟県でも売上の伸びを見極めつつ、先に詳細な計画が必須です。

新潟県で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上高です。

しかしながら、単純に売上金額だけで考えずに、将来の成長予想や利益率も考えに入れることが必要になります。

新潟県でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化していくのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

新潟県での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地となどを書きます。

新潟県でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

新潟県の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しておきます

新潟県で法人化することのメリット

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能になります。

法人税は新潟県でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化で取引先や銀行からの信用がアップします。

新潟県でも会社の融資の交渉がしやすくなり、大口契約や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に譲渡する時に株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

新潟県での法人化のための費用とは

法人化するには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、新潟県での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

新潟県で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを用意しておきます。

新潟県でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化するには新潟県でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化することでの節税試算や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてもらえますし、税務調査対策や、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、新潟県での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。