十日町市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支える補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
十日町市の母子手当ては、親の離婚や死亡などにより父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には十日町市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、十日町市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な十日町市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります｡
補助の対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
十日町市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が低いなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの支援が手厚くなります。
下記のケースでは十日町市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、十日町市で主に就業者である母親が妊娠している場合に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
新潟県十日町市では離婚する夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
新潟県十日町市も含め自治体ごとにシングルマザーに向けて様々な補助金とか給付金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大抵のケースで受け取ることができます。加えて、従来はシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。小中学生に対して給食費や学用品費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金や助成金は増えてきています。
優遇制度や支援制度などは新潟県十日町市も含めて都道府県や市町村により異なっていますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 刈羽郡刈羽村,魚沼市,三島郡出雲崎町
