新潟県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

新潟県の転出届・転入届・転居届
新潟県の電気・ガス・水道の手続き
新潟県のインターネット・NHKなどの住所変更
新潟県の郵便物の転送届
新潟県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
新潟県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
新潟県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
新潟県の引越し手続きのやることチェックリスト

新潟県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

新潟県の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での申請です。

日本国内では、住所が変わるときは役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

転居パターン	必要な手続き
他の市区町村への引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要です。

もし、代理人が手続きする場合は委任状も必要になります。

転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、新潟県でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

新潟県の役所での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

住民票写し：引っ越した先で取得できる
印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

新潟県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、新潟県でも原則として使用開始時に立ち会いが求められます。

作業員が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、まれに止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

新潟県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

引越し先でもネット回線を使う場合、現在利用中の回線を移転するか、新規に契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わない場合もあるため、少しでも早く予約を済ませましょう。

回線の引越しは以下の手順で行われます。

利用中の契約会社に連絡して回線移設の申し出
転居先での提供状況の確認
工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
Wi-Fiルーターや配線の用意

移転時に契約条件や契約中の会社を再検討するよい機会でもあります。

解約金やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

オンラインで手軽に対応可能で、TVを設置するなら受信契約が必要です。

契約済みの方は、引越し先でもう一度契約すると二重請求される危険性があるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、転居先の住宅の種類によっては使えない可能性もあります。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1ヶ月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

新潟県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は下記の窓口で行うことができます。

転居後の住所を担当する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類	補足
運転免許証	本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類	公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）	不要な場合もあり

車検証・車庫証明関連の変更の届け出

自動車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

以下の手順で実施します：

転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
ナンバープレートの変更が必要なケースもある（登録地域が異なる場合）

手続きを無視していると、新潟県でも罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、早めに調べておきましょう。

新潟県の郵便物の転送届

新潟県の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを利用するには、転居届を提出するのみでOKです。

届け出方法は次の2つ：

郵便局の窓口で住所変更届を出す（身分証明書が必要）
日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては送る側で新住所の登録が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、早めに宛先変更の手続きを済ませる必要があります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に各自が新住所への変更を申請する義務があります。

普通預金口座
クレジットカード
生命保険や医療保険や火災保険
証券会社
通販サイト（Amazon、楽天など）
携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスの公式ページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にアカウント情報を控えておくとスムーズに進められます。

新潟県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な手続きの一つといえます。

新潟県における一般的な流れは次の通りです。

在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
入学予定の学校に必要書類を提出
登校開始日を確定

転校の際には、服装規定と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は新潟県においても空きの有無によって入園できないこともあるので、引越しが決まった段階で相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が不明確な地域では、望んだ学校に通えない場合もあるため、早めに問い合わせることが大切です。

新潟県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でオンラインやスマホアプリから申し込み可能です。

しかし、確認手続きとして郵送対応や窓口対応が発生することもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

郵便物が届かないままだと口座が一時停止されることがある
居住地の確認が必要となる取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で変更手続きが必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

登録変更がされていない場合、更新カードや料金請求書が届かないことで利用できなくなる可能性もあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録変更が対応可能なので、転居後速やかに対応しましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所変更が可能になっています。

証券口座やNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住所の変更を怠ると、税申告の時に混乱が生じるケースがあります。

こちらもインターネットから処理できることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがありますので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

新住所に移ったら、勤務先へすぐに住所の変更を連絡することが大切です。

給与明細や年末調整関連の書類が正しく届かない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の請求元が変更になることもあるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、世帯主の税控除にも影響するため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分類方法や収集日になります。

地域ごとにルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも異なります。

地元自治体が発行しているハザードマップを見ておき、避難所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

新潟県でも引っ越しには様々な手続きが伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越しスケジュール決定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・ネット回線の移転手続き・郵便局で住所変更・ガス・電気・水道の変更手続き・学校や幼稚園、保育園に連絡	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・生鮮品の使い切り・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・退去前の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の確認と積み忘れチェック・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバー住所変更・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・職場への届出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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