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新潟県の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド
介護施設・老人ホームとは？
シニア世代になると、家での暮らしに不安を感じる場面が増えてきます。
日常の行動ができなくなったり、認知機能に不安を感じたりする中で、「どこで誰とどうやって生活するか」を検討することは大切な課題です。
そんなときに新潟県でも選択肢となるのが介護施設ならびに老人ホームとなります。
ただし、「老人ホーム＝介護施設」と一括りにできるほど簡単ではありません。
高齢者向け施設には多様なタイプがあり、タイプごとに用途や入れる基準、サービスの中身、料金や費用などが新潟県でもばらつきがあります。
老人ホームと介護施設の相違点
「老人ホーム」という表現は広く認知されていますが、法的に定められた言葉ではありません。
高齢者向けの居住スペース全般を表す通称という形で使われており、行政が運営する施設や民間施設や自立型の住居型施設など、実に幅広い形態を含んでいます。
それに対し「介護施設」とは、介護保険の枠組みによって、要介護・要支援の対象となる高齢者に対して介護サービスを提供する施設を指すというのが新潟県でも一般的です。
「老人ホーム」は居住空間を示す包括的な表現であり、「介護施設」は日常的な介護の提供が主目的の施設である、とすると理解しやすいです。
高齢者施設の分類（公的な施設／民間施設）
高齢者施設は、次のように分類されます。
| 種類 | 主な施設の種類 | 施設の特徴 |
|---|---|---|
| 公的施設 | 特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどがある | 市区町村や非営利法人が運営。料金が比較的安く、入居に条件あり |
| 民間施設 | 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などが該当 | 民間企業が管理している。柔軟なサービス体制で、価格帯も施設によって大きく異なる |
このように、新潟県でも、入居先の選択で、生活の質や経済的な負担が大きく変わることから、よく調べてから、慎重に見比べて選びましょう。
新潟県の介護施設・老人ホームの種類と特徴
介護施設や老人ホームは、新潟県でも施設のタイプによって「目的」「サービス内容」「入所の基準」「利用料金」が大きく違います。
そのため、本人および家族の状況に適した施設を見つけることが、安心できる生活につながる第一段階です。
以下では、主要施設の内容を一つ一つわかりやすく紹介します。
1.特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる手助けが必要な高齢者のための公的な介護施設です。
料金が安価に設定されているため、新潟県でももっとも人気の高い施設のひとつです。
入所条件
- 原則として要介護度が3以上特別な事情（家庭内での介護が難しい場合）がある場合には要介護1・2でも許可される場合もあります。
- 医療行為が多く必要な方は入居できないケースもある。
費用の目安
月額：約8万〜15万円程度（収入や介護状態により異なる。
対象者には軽減制度あり）
特徴
- 介護度が高い方でも長期間利用できる
- 医療提供体制は施設によって差がある
- 新潟県でもニーズが集中するため、空きがないケースもある
2.介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）は、自立した生活への復帰を目的としたリハビリ中心の施設となります。
病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定期間入所して生活力回復のためのリハビリ訓練を受けます。
入居条件
- 要介護度が1〜5の認定があること
- 自宅に戻る準備として訓練可能な状態であること
費用の目安
月額：約7万〜14万円
特徴
- 理学療法士や作業療法士による専門的リハビリが受けられる
- 長く住み続ける施設ではなく、原則として自宅に戻ることが前提
- 医師が常駐し、医療体制に安心感がある
3.介護医療院
介護医療院は、継続的に医療ケアと日常支援が必要な人のための施設となります。
従来の介護療養型医療施設が再編されてできた新潟県でも比較的新しい制度の施設になります。
入所条件
- 医療サポートが継続して必要な方
- 要介護1〜5
費用の目安
月額：約10万〜20万円
特徴
- 医師・看護師が充実しており、常時医療を必要とする人でも安心できる
- 最晩年の生活の場として利用するケースが新潟県でも多い
4.有料老人ホーム
民間企業が運営する介護施設で、設備や支援内容、価格帯がとても広いのが主な特徴です。
この有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。
介護付き有料老人ホーム
- スタッフが終日体制で介護支援を行う
- 医療連携が整っている施設も多い
- 月額費用：15万〜30万円以上
住宅型有料老人ホーム
- 生活支援がメインで、介護は外部の訪問介護を利用
- 自立〜軽度介護の方向け
- 費用：10万〜25万円前後
健康型有料老人ホーム
- 元気な高齢者が対象
- 食事の提供と安否確認が中心で介護サービスは行わない
- 費用：15万〜30万円以上
民間運営のため、施設環境やサポート内容によって費用に大きな幅がある点が主な特徴です。
5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サ高住というのは、年配者が自宅のように安心して暮らせる賃貸型住宅となります。
バリアフリー構造で、日常生活に関するサポートや日常支援サービスが整備されています。
入居条件
おおむね60歳以上（または要支援・要介護認定者）
費用の目安
月額：10万〜20万円
施設の特徴
- 自由度が高く、外部の訪問介護を利用して自分に合った生活設計ができる
- 新潟県でも自立〜軽度の介護が必要な人が多く選んでいる
6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームは、認知症の高齢者が限られた人数で共同で暮らす場となります。
家庭のような雰囲気の中で、平穏な日常を過ごしたい方に適しています。
利用条件
- 認知症と診断されていること
- 原則、施設が所在する自治体に住民登録があること
費用の目安
月額：12万〜18万円
施設の特徴
- 家庭に近い雰囲気で安心して生活できる
- 小規模な環境なので、個別対応がしやすい
7.ケアハウス・養護老人ホーム
経済的に困っている年配の方や、日常生活は自立しているが不安がある方に向けた施設です。
利用条件
- 収入基準を満たす必要があることが多い
- 市区町村の判断により利用可否が決まる
費用の目安
月額：5万〜15万円程度（補助金制度あり）
特徴
- 低価格で穏やかに生活できる
- 日常生活のサポートが基本で、より強い介護が必要な場合は別の介護サービスを併用
新潟県の施設ごとの入居条件の違い
新潟県で高齢者施設に入居するには、どこでも自由に入居できるわけではなく、各施設ごとにはっきりとした入居基準があります。
適した施設を選ぶ際にとくに重視すべき点の一つが、入所の条件です。
ここでは主な判断基準である「要介護レベル」「年齢や体の状態」「経済状況」に分けて解説します。
要介護度の条件
もっとも基本的かつ重要な基準が要介護度です。
要介護度とは、介護の必要性の度合いを判断する全国共通の制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の7つの区分で構成されています。
| 施設名 | 必要な要介護度 | 備考 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 要介護レベル3以上 | 条件次第で要介護1・2も可 |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護レベル1〜5 | 短期間のリハビリ対応 |
| 介護医療院 | 要介護レベル1〜5 | 医療支援を重視する施設 |
| グループホーム | 要支援2・要介護レベル1以上 | 認知症の方が対象 |
| サ高住・有料老人ホーム（住宅型） | 自立〜要介護まで幅広く対応 | 訪問介護の併用可能 |
認定された介護度により、希望する施設に入れない場合もありますので、確認しておくことが大切です。
年齢・健康・認知症の状況
年齢や体調、持病のありなしも施設選びに影響します。
- 認知症の症状がある方についてはグループホームや認知症専用対応のある施設が向いています。
- 癌や心疾患、糖尿病などの慢性疾患がある場合は、医療ケアが可能な施設（介護医療院や医療体制のある民間施設）を検討すべきです。
- 一部施設では入居条件に「60歳以上」「65歳以上」などの年齢制限を設けていることがあります。
さらに、終末期対応（施設内で亡くなるまで暮らせるか）についても、入居前に確認しておきましょう。
所得・資産の基準
新潟県でも、施設の種類によっては、所得や資産の額に応じた入所の判断や費用の軽減制度が利用できます。
公的高齢者施設の事例（特養など）
- 所得が一定以下である場合、居住費や食費の補助がある
- 養護老人ホームは、生活扶助や経済支援を目的とした施設で、資産・所得に上限が設けられている
- 申請は市区町村を通して行い、審査を経て利用が認められる
民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）
- 入居にあたって高額な初期費用を求められる場合がある
- 保証人や身元引受人が必要なケースが多い
- 元気な方が要支援・要介護状態になると費用が追加でかかることも
料金が高めの施設も多いため、事前に資金計画を立てることが極めて重要です。
施設選びは入りたいところよりも入れるところが先に決まるという点を理解しておく必要があります。
自分や家族の状態を正しく把握し、どのような施設の条件に該当するのかを確認しておくことが、納得のいく選択につながります。
新潟県の介護施設・老人ホームの費用の相場
介護施設や老人ホームに入居するとき、もっとも心配なのがお金がどれくらいかかるかということといえます。
新潟県でも、施設の種類や運営母体、サービス内容によって費用は大幅に異なり、入居の際に必要な初期の費用と毎月の費用に分けて理解しておく必要があります。
以下では、公営の施設および民間施設のそれぞれのかかる費用と費用を抑える助成制度を取り上げます。
月額費用の相場
毎月かかる費用には、家賃（居住費）、食事の費用、共益費、介護料金などが発生します。
| 施設タイプ | 月々の費用 | 概要 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜15万円 | 所得に応じて軽減措置あり |
| 介護老人保健施設（老健） | 7〜14万円 | 3〜6ヶ月の利用が一般的 |
| 介護医療院 | 10〜20万円 | 医療ケアを含む |
| グループホーム | 12〜18万円 | 小規模な居住スペース |
| 有料老人ホーム（民間） | 15〜35万円以上 | 内容次第で大きく変動 |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 10〜20万円 | 介護費用は別途 |
公共の施設は比較的安価ですが、空きが少なく、入居までに時間がかかる傾向があります。
その一方で、民間運営の施設は費用が高めでも即対応可能なことが多く、選択の幅も広いです。
入居一時金・初期費用の違い
民間系の有料老人ホームでは、入居一時金（入居金）とされるまとまった初期費用が求められることがあります。
入居一時金とは？
- 長く生活する前提で、事前に支払う利用料の前払い
- 数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます
償却・返還制度の仕組み
- 一定期間（償却期間）内に退去した際には残額が返金される
- 例を挙げると5年間の償却設定で1年後に退去したとき、約8割が返ってくる場合もある
最近は初期費用ゼロプランを採用する施設が新潟県でも広まりつつあり、毎月の支払いが高めになる代わりに初期費用を抑えられます。
介護保険が使える範囲と自己負担
介護施設において提供される多くの介護サービスは、介護保険の対象となり、サービスを受ける人は1〜3割を負担します。
新潟県でも、施設の家賃や食事代や日用品などの費用についてはすべて自費になる点に注意が必要です。
自己負担の目安
- 基本ルールは1割負担（所得状況によって2〜3割）
- 高額介護費制度を利用すれば、限度額を超える支払った分が返還される
費用軽減制度と補助制度
- 非課税世帯に対して食費・居住費の軽減制度あり
- 重度の要介護者で、支出が多い世帯に対して公的な補助制度も利用できます。
「想像よりも安く感じる」と感じる方もいれば、「こんなに費用が必要？」と戸惑う方も多くいます。
それだけに、入居前に忘れずにかかる費用を確認し、生活との整合性を見極めることが必要です。
新潟県でよくある質問（FAQ）
Q. 即入居可能な介護施設はありますか？
A.民間の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、空いていればすぐに入居できるケースが新潟県でも多いです。
一方で、公的施設（特別養護老人ホームなど）は待機の時間が数か月から1年超かかる場合も多く見られます。
Q. 介護度が軽くても入れる施設はありますか？
A.はい。入れる施設はあります。
サ高住や居住型有料老人ホーム、自立型老人ホームなどは、介護をほぼ必要としなくても、要支援レベルの方でも入ることができます。
注意点として、介護度が進んだ際に対応できない可能性があるため、先を見越した判断が必要です。
Q. 夫婦一緒に入れる施設はありますか？
A.施設によっては2人で利用できる居室を提供している施設も存在します。
個々の部屋を隣同士で調整してくれる施設もあるため、事前の見学時に相談しておくことをおすすめします。
Q. 入居後に合わなかったら退去できますか？
A.退去できます。
契約の定めに沿って退去の対応が可能です
民間施設で入居時にまとまった費用を払っている場合、決められた期間以内なら返金に応じてもらえることもあります
Q. 認知症の家族に適した施設は？
A.認知症対応型グループホームや、認知症専用エリアを持つ有料老人ホームがおすすめです。
少人数で暮らすスタイルで不安が少なく、認知症に詳しい専門職員が常時勤務している施設もあります。
新潟県での施設選びで失敗しないために
介護施設に入居することは、生活の中でも大きな決断のひとつです。
「予想以上にお金が必要だった」「思ったサービスが受けられなかった」「自分に合わなかった」などという不満の声は新潟県でもよく耳にします。
以下では、後悔しない施設選びのために押さえておきたい観点と事前にすべき準備についてご紹介します。
最適な施設を選ぶコツ
施設を選ぶには本人の体調や希望に即した施設選びが一番のポイントです。
以下の点を踏まえて、自分（または家族）に合った介護施設を考えていきましょう。
介護の必要度・医療依存の程度
- 要介護度が低く生活支援中心で良い方ならサービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームなどが候補に
- 高い介護ニーズがある方や医療ケアが必要な方であれば特別養護老人ホームおよび介護医療院、介護付き有料老人ホームなどを検討
生活の仕方と本人の希望
- 制限の少ない生活を望む、今までの趣味を続けたいなら自立支援型施設またはサ高住がふさわしい選択になることも
- 家族の近くで過ごしたい、穏やかに暮らしたいなど、地域・雰囲気・人間関係も選定の軸になる
家族との物理的距離と支援の仕組み
- 家族の方が面会しやすい範囲かを確認
- 緊急時のサポート体制や相談がスムーズにできるかも選ぶうえでのポイント
事前体験と見学の有効活用
施設を選ぶ際に納得のいく選択をするために、施設を訪れての見学や体験ステイは非常に有効です。
見ておくべきチェック項目
- スタッフの応対や施設全体の雰囲気
- 清掃や整理整頓が徹底されているか
- 居住者の表情・生活の雰囲気
- 食事のバリエーションや味と提供時間
- 居室の広さおよび施設の安全対策
- 医療機関との協力体制が整っているか
可能であれば、昼と夕方など別時間の施設見学や一泊体験が可能な施設を選べば、具体的な暮らしを想像しやすくなります。
民間 vs 公的施設の選び方
施設の運営主体によって、サービス内容や毎月の負担額、入りやすさが違います。
ここでは、民間の介護施設と公的な施設の違いを整理します。
| 比較項目 | 民間施設（有料老人ホームなど） | 公的施設（特養・老健など） |
|---|---|---|
| 費用 | 高額（月額15〜35万円超） | 比較的安価（月額8〜15万円） |
| 入居のしやすさ | 空室があればすぐ入居可能 | 定員に対し希望者が多く、入居までに時間がかかることも |
| サービスの自由度 | 自由度の高いサービス（食事・イベントなど） | 制度に従った定型のサービス提供 |
| 医療・看取り対応 | 施設ごとに差がある | 医療ケアや看取りまで対応する施設も |
一概にどちらが良いとは言えず、利用する本人と家族にとって何を優先したいかをもとに選ぶ施設が異なってきます。
表面的な情報だけでなく、そこで暮らす本人の視点から選ぶことこそが、新潟県での満足できる施設選びの決め手となるポイントです。
