新潟市西区の母子家庭の手当てと補助金

新潟市西区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の新潟市西区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

新潟市西区でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が十分でない方へ援助する制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円になります。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

新潟市西区の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等により父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は新潟市西区でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が上回っている方も対象となる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

新潟市西区のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは新潟市西区の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情でサポートが必要な新潟市西区の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
補助の対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

新潟市西区の住民税の非課税世帯って？

新潟市西区でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が低いなど課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。

新潟市西区の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は新潟市西区の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？新潟市西区ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは新潟市西区でおもに就業者である女性が出産する際にもらえる給付金です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。

産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金をもらえないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。

新潟市西区で出産手当金の金額は？

手始めに、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象から外れます。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

新潟市西区の母子家庭の手当てと補助金

新潟県新潟市西区でも別離する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭が多いです。

新潟県新潟市西区も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対してはたくさんの優遇制度や支援制度が作られています。たとえば、児童手当は、シングルマザーについては大抵のケースで受け取ることができます。そして、これまでシングルマザーのみが受給できた児童手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。

母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も増えています。子供に向けて学用品費や修学旅行費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度や給付金は多岐に渡っています。

これらの給付金や補助金等は新潟県新潟市西区のような自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが近道です。

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