妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心も体も大きく変化する時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる方は新潟県においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな変化なのに、複数の役所の手続きや勤務先での対応も必要になります。

「今、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要となる新潟県での主な手続きを順を追ってわかりやすく解説していきます。

知らなかったせいで損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きには、期限があるものや申請をしなければ受け取れない手当などが新潟県でも多数あります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

当ページでは、申請時期、準備書類、窓口なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国で共通です。

このページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】新潟県で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、まず行う手続きは新潟県でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、基本的には自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を受けることが条件となることもあります。

あらかじめ通院先が指定病院かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多岐にわたります。

自分の上司や人事スタッフと話をするときには、医師の診断書があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、新潟県でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】新潟県で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが新潟県でも通例です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が必要となる場合もあるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

新潟県でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

加えて、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】新潟県で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、新潟県でも出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

母体の事情で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると新潟県でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、新潟県においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

新潟県で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は給与の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに支えになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、新潟県でも生後2ヶ月から始まる場合もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助が出ることもあるため、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

仕事復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を把握しておくことが重要です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下の対応を対応しておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（可能であれば）

新潟県においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは同じですが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、新潟県においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた乳児が複数国籍を持つこともあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが重要です。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって処理が難しくなる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再手続きが必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、できれば妊娠中に済ませる、または産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産してから配偶者を失った場合は、新潟県でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、新潟県でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大きな助けになります。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとに紹介しています。

「どの時期に、どの窓口へ行くべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子育て課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ書類準備に時間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの窓口が異なることがあるため、前もって電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば職場経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費の補助などが適用されない

必要書類は職場でまとめて説明してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないため、提出時期の把握が重要です。

病院で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいという不安の声は新潟県でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に欠かせない大切な手続きを期間ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日以内に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうしたらいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついついつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてをいっぺんに片付ける必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、理解しづらい表現が多くて読み進めにくいものもあります。

「このままで大丈夫かな」「入力ミスないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、心配ありません。

新潟県の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたをサポートするために待機しています。

困ったことがあれば安心して相談してください。

「こんなこと質問していいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。