新発田市の母子家庭の手当てと補助金

新発田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の新発田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

新発田市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方へ支える制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

新発田市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などにより父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合には手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は新発田市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が多い人でももらえることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。

養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

新発田市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは新発田市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で援助が必要な新発田市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

新発田市の住民税の非課税世帯とは

新発田市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。

新発田市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下のケースでは新発田市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？新発田市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも支払われます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は新発田市で主に就業者である女性が妊娠している際に適用される給付金になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象です。

また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。

新発田市で出産手当金の金額は？

まずは、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

新発田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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新発田市の母子家庭の手当てと補助金

新潟県新発田市でも離婚する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が多いです。

新潟県新発田市も含めて各地方自治体により母子家庭には多くの優遇制度や助成金等があります。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば多くのケースでもらえます。そのうえ、従来は母子家庭限定に受給できた児童手当てが父子家庭ももらえるようになりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。児童や学生に給食費、修学旅行費などを給付する就学援助制度などシングルマザーを援助する支援制度、助成金は多くなってきています。

給付金とか助成金などは新潟県新発田市のような都道府県や市町村ごとに異なっていますので問い合わせることが近道です。

関連地域西蒲原郡弥彦村,三条市,南蒲原郡田上町