村上市の母子家庭の手当てと補助金

村上市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の村上市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

村上市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方へ助ける補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロになります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

村上市の母子手当ては親の離婚や死亡等により父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は村上市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が上回っている人も対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。

養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

村上市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは村上市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で困っている村上市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

村上市の住民税の非課税世帯って？

村上市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険やNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援があります。

村上市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は村上市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？村上市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は村上市でおもに働いている女性が妊娠した際に受給できる手当になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。

会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。

村上市で出産手当金の金額は？

最初に、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

村上市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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村上市の母子家庭の手当てと補助金

新潟県村上市でも離婚が多くなるとともに、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、収入不足の母子家庭が多いです。

新潟県村上市のような地方自治体ごとに母子家庭にはいろいろな助成金、補助金など設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大抵の場合、もらう資格があります。また、これまで母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーももらえることになりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に学用品費とか修学旅行費等を補助する就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金、優遇制度は多岐に渡っています。

支援制度や補助金は新潟県村上市も含め都道府県や市町村により違っていますので確認することが重要です。

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