新潟県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？新潟県で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、心が追いつかないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになるので、気持ちが対応できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後に行うこと（1週間以内）

新潟県での相続の手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届は死亡の事実を把握した日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の準備も行う必要があります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の立場で、新潟県にて早めに済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の管理状況の把握
  • 財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるため、入念に調査することが大切です。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

新潟県でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、早い段階で把握しておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するケースもあるという点も理解しておきましょう。

債務や保証義務などを知らずに継承してしまうと、予期せぬ問題となるリスクも考えられるため、遺産の全体像をなるべく早く知っておくことが重要です。

新潟県にて相続税の申告が必要な場合とは？

新潟県でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を把握した日から十か月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で手続きし、必要となる書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要であることから、新潟県においても税理士に相談する人が多いです。

相続税の申告では、正確に各種控除を使えば課税額を大幅に減らせる場合もあります。

誤って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


新潟県の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

新潟県でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず全体の流れと期限を理解しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために重要です。

代表的な相続手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに別々の期限が定められているため、あらかじめ日程管理ツールで日程を管理しておくことが推奨されます。

手続きごとの法定期限一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
  • 10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎた場合、新潟県でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、負債を含む遺産全体を取得したと判断されるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な情報収集と行動が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、新潟県においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的には次のような順番です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが必要です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下の通りです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送では一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

新潟県でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をもれなく把握することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は次に挙げるものです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • クレジットカードの利用料金の残額
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、深刻な義務を抱えることになるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には次のような内容を記入します。

  • 資産の種類（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


新潟県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、新潟県でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から90日」となります。

ただし次のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が不可能になる可能性があります。

  • 故人の口座のお金を引き出して使った
  • 相続財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を行ってしまった

新潟県でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は新潟県でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分で進められる手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で判断するとよいでしょう。

  • 戸籍の収集：手間はかかるが自分で行える
  • 相続人を特定する作業：自分でできるものの誤認の可能性あり
  • 不動産登記の手続き：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とりわけ期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのある局面では税理士などへの相談を積極的に検討することが重要です。

トラブル回避のための専門家の活用

「家族だけで手続きを済ませた方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかで対立が起きる例は新潟県でも珍しくないのが現実です。

専門家を介入させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼めばいいか判断がつかない方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更・各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

  • 金融機関が定める相続届
  • 被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や対応が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記）

新潟県で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年からは相続による登記が義務化され、3年以内に申請しないと過料の対象となります。

登記のために必要な書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券会社への相続に関する届け出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：名義の変更または解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして一件ずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、新潟県でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ書面での提出が求められるケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続関連の手続きは、単に書類を用意するだけの作業ではありません。

遺された家族が今後の人生を安心してスタートするための、大切な区切りでもあります。

事前に手続き全体を見渡すことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まずは必要な流れとタイムラインを理解することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、一つずつ手続きを進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「判断できない」「悩む」ときには相談を

自力での対応に不安を感じたり、親族間で意見が食い違うときには、タイミングを逃さずにプロに相談することで無用な争いを回避することができます。

手続きをミスしてしまうと、後戻りできない影響が出ることもあるので、注意深い対応が必要です。

遺された家族に苦労をさせないための準備も重要

相続手続きを終えた後は、自分自身の将来の相続を考えるきっかけにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と文書化

生きているうちに先に進めておくことで、遺された人が手続きをスムーズに行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.新潟県での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

第一に死亡届の届け出が求められます。

死亡届の後は、遺言書の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

手続きは順序立てて行えばスムーズに進みます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

通常は3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄はできません。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば認められることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡がつかない場合は？

法定相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在者の財産を管理する人の選任を申請することで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

被相続人の死亡後、銀行口座は凍結されます。

必要な相続手続きが整っていないと基本的には出金できません。

金融機関によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって集める必要がある？

故人の出生時から死去時までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、時間に余裕をもって準備しましょう。