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新潟県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



新潟県の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

新潟県の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失うおそれのある方のために家賃に相当する金額を援助する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体により行われています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、後に制度が改善され、現在の形になりました。

おもに失業や廃業などで収入が途絶えてしまったり、少なくなって家賃が支払えない方が対象となります。

とりわけ、コロナ禍の際は収入が減少した方が多くなって、受給者についても増加しました。

住む場所を持つことは日常生活の安定に繋がるので新潟県のこの制度というのは生活困窮している方の大きな支えとなってきます。



新潟県の住宅確保給付金でもらえる金額

新潟県の住宅確保給付金で支払われる金額というのは、家族の人数と地域で異なってきます。

家賃が高い地区は額についても上がります。

ひとり暮らしで約4万円から5万円程度、2人以上の家族だとだいたい6万円から7万円ほどが受給できる上限になる場合が多いです。

支給期間は原則として三か月になりますが、延長することも可能です。

延長は二回まで認められ、最長で9か月の間受給が可能になります。

延長には、就活を行っていることや収入や資産等についての条件を満たしているか審査されます。

そういうわけで、必ずしも延長可能というわけではありません。



新潟県の住宅確保給付金の手続きの流れ

新潟県の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請時には、本人確認書類や収入や資産の状態を証明する書類、家賃についての書類等を用意しておきます。

自治体にもよりますが、申請の際にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

手続き後審査に入り、問題なければ支給決定になります。

支払いは通常申請者あてではなく、家主や管理会社へ直に支払われる形になります。

そういうわけで、給付金を別のことには使えないです。

支給中は、つねに就職活動についての報告をする必要があります。

この報告をしないと新潟県でも支給が止められる場合もあるため注意しましょう。

また、経済面で良くなった時は、速やかに自治体へ届け出ます。

報告をしなかったり、事実と異なる報告を行った場合は、不正受給とみなされて、後で返還を要求されます。



新潟県の住宅確保給付金を受給するための条件とは

新潟県の住宅確保給付金の制度を受給するには条件があります。

就職活動をする意思があること

仕事をする意思があることも必要です。

受給するにはハローワークなどを利用して、すすんで求職活動をすることが義務付けられています。

新潟県の住居確保給付金はただの家賃補助のみでなく、自立していくための制度になっています。。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者であることが必要になります。

すなわち、家族で一番収入を稼いでいる方が申請者になる必要があります。

収入が少なくなったのが最近の出来事であること

単純に収入が少ないだけではなく収入の減少で生活が困窮してしまったことが直近のことであることが必要です。

失業や廃業や給与の減少後2年以内で、住居を失ってしまいそうな状況であることが条件です。

収入の条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を足した額より下であることが条件になります。

この金額を超えると支払い対象から外れます。

貯蓄額における条件

世帯の貯蓄金額にも制限が設けられていて一定金額以上の預貯金を持っている方は制度の対象外となります。

要は、新潟県でも、貯蓄がある人は、まずそれを使用することが必要になります。



新潟県の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活困窮したときに住まいを維持するための大事な制度になりますが、新潟県でも、すべての方が利用できるわけではありません。

申請の際に一定以上の蓄えを持っている方は対象外となります。

さらに持ち家の人は対象外で、賃貸住宅に住んでいることが必須となります。

そのため持ち家の住宅ローンの返済のために生活が難しくなった人には適用されません。

就活を行う意思がない方も適用外ですので、年金収入のみで生活している高齢者についても除外される場合が多いです。

新潟県の住居確保給付金は、勤労する気持ちがありながらも生活困窮の状態の人々をサポートする仕組みです。